目次
試験対策と本書の使い方
第一次試験の概要
出題意図の把握
下書き第1段階
下書き第2段階
短文式 問題・解答例
問1
問1 解答例 保険外併用特定療養費制度
問2
問2 解答例 地域包括ケアシステム
問3
問3 解答例 急性期病院の外来
問4
問4 解答例 傾聴の具体的手法
問5
問5 解答例 バランススコアカードの戦略マップ
問6
問6 解答例 指定管理者制度
問7
問7 解答例 医療機器管理
問8
問8 解答例 医業収益
問9
問9 解答例 医療法人の附帯業務
問10
問10 解答例 DPC
問11
問11 解答例 人事制度
問12
問12 解答例 リスクマネジメント
問13
問13 解答例 ISMS
問14
問14 解答例 クリニカルパス
問15
問15 解答例 社会医療法人の役割
問16
問16 解答例 がん地域連携クリニカルパス
問17
問17 クライシスマネジメント
問18
問18 解答例 医療法人附帯業務4要件
問19 
問19 解答例 ミッションとストラテジー
問20
問20 解答例 理事会、幹部会の役割
問21
問21 解答例 自治体病院の経営悪化
問22
問22 解答例 医療事故
問23
問23 解答例 BSCと目標管理制度
問24
問24 解答例 漢方医療
問25
問25 解答例 効率性係数
長文式 問題・解答例
問1
問1 解答例 地域医療連携推進法人
問2
問2 解答例 保健医療2035
問3
問3 解答例 組織活性化及び経営向上のための施策
問4
問4 解答例 医療法人業務と地域包括ケアシステム
問5
問5 解答例 地域包括ケアシステムの課題
問6
問6 解答例 2025年に向けての病棟再編戦略
問7
問7 解答例 地域医療構想調整会議
問8
問8 解答例 国民皆保険制度
問9
問9 解答例 診療科目別原価計算
問10
問10 解答例 病院組織の特性
問11
問11 解答例 TPP
問12
問12 解答例 マイナンバー制度
問13
問13 解答例 医療事故調査制度
問14
問14 解答例 病棟再編成
問15
問15 解答例 第三者評価
問16
問16 地域包括ケア病棟と地域包括ケアシステム
問17
問17 解答例 DMAT
問18
問18 解答例 BCP
問19
問19 財務会計と管理会計
問20
問20 解答例 直接金融と間接金融
問21
問21 解答例 30年診療報酬改定
問22
問22 解答例 社会医療診療行為別調査結果
問23-1
問23-2
問23-3
問23-4
問23-5
問23-6
問23-7
問23 解答例 財務諸表分析
問24-1
問24ー2
問24-3
問24-4
問24 解答例 熊本市民病院
問25-1
問25-2
問25-3
問25 解答例 少子高齢化

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問9

問9 病院でなぜ診療科目別原価計算が普及しないのか論述せよ(400字程度)。


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問9 解答例 診療科目別原価計算

 診療科目別原価計算が病院に普及しない理由としては、費用配賦が容易でない、恒常的な赤字診療科の存在などが挙げられる。 

 材料を払出の都度、どの診療科のために使ったのかを明確にする必要があるが、賦課は容易ではない。また、人件費の配賦を業務従事割合により行う場合、配賦割合が恣意的に決定されるおそれがある。 

 原価計算を人事考課目的で行う場合、診療科ごとの利害調整が必要になる。配賦基準の合理性について各診療科の同意が得られない場合、人事考課で活用されないことになる。

 産婦人科、小児科のような診療科の場合、原価に見合った診療報酬が設定されていないため、配賦基準にかかわらず不採算となる。赤字を医師、看護師等に示すことでモチベーションの低下、離職につながるおそれがある。そのため、経営者が診療科目別原価計算の導入に踏み切れないことがある。

 

361字)


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問22

下記の「社会医療診療行為別調査結果の概況」(入院、75歳以上)より読み取れることを論述せよ。また、表の結果どのように2016年(平成28年)診療報酬改定でどの診療行為にどのような影響があったか論述せよ(400字程度)。

 

 

 


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問22 解答例 社会医療診療行為別調査結果

 表のうち検査・画像診断・投薬・注射が減少している。DPCなど包括算定をする病棟に移行することにより、過剰検査・投薬が抑制されたためであると考える。次に、入院料等が増加している。7対1一般病棟入院基本料の算定病院数が増えたことが一因になる。リハビリテーションが増加傾向にあり、入院診療費の中でもウェイトが大きくなっている。手術は、日帰り外来手術への移行などにより点数が下がってきている。

 この結果、28年改定で次のような影響をもたらした。地域包括ケア病棟(病床)で手術、麻酔を出来高算定できるようにし、検査・投薬等が出来高で算定される一般病棟から地域包括ケアへの移行を促した。7対1の重症度基準を15%から25%まで引き上げ、7対1の算定を減らすように誘導した。回復期リハ病棟で一部6単位を超えるリハビリテーションを包括にした。短期滞在手術の対象拡大により日帰り外来手術への移行を促した。

 

(392字)


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